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2017-06-24 (Sat)
著作権だけじゃない!?近隣住民からクレーム殺到の公道マリオカートに海外も困惑(海外反応)

任天堂が提訴「マリカー」著作権侵害よりも危険な問題
 任天堂が2月下旬、公道カートのレンタル会社「マリカー」(東京)が「マリオ」などのキャラクターの衣装を貸し出した上で、その画像を許可なく宣伝や営業に利用し、著作権などを侵害しているとして、侵害行為の中止と1000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 マリカーは「ディズニー」のキャラクターも使用している。ディズニーは著作権に厳しいだけに、騒動は拡大しそうだが、マリカーを巡っては近隣住民や一般ドライバーからも苦情が出ている。

 マリカーは近年、外国人観光客に人気のアトラクションになっている。遊園地のゴーカートのような車両を公道で走行し、定番のツーリングルートになっているお台場では、住民から苦情が相次いでいる。

「お台場を走る公道カートの増加とともに、住民からのクレームも増えている。『外国人の運転マナーが悪い』といったドライバーからの苦情がメーンですが、『ツーリングに帯同している業者の人間は、ガイド資格を持っているのか』などの質問もある。自身の生活エリア内で外国人観光客がはしゃいでいることを『目障り』と感じている人もいるのでしょう」(警察関係者)


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2017-06-23 (Fri)
海外「何度謝ればいいの?」大統領が代わるたびに慰安婦問題で公式謝罪を要求する韓国に海外困惑(海外反応)

韓国の文在寅大統領、慰安婦問題の解決に「日本は法的責任と謝罪を」 米紙ワシントン・ポストと会見
 【ワシントン=黒瀬悦成】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。

 文氏は日韓合意について「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。一方で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。

 文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。

 また、北朝鮮問題に関しては、現時点では「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は「開城(ケソン)工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。


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| 時事 | COM(71) | | TB(0) | |
2017-06-16 (Fri)
海外「テロのためには必要」「いらない」日本で共謀罪成立に海外賛否(海外反応)

“共謀罪”法案 徹夜の攻防…可決・成立へ
 共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐる与野党の攻防が最終局面を迎えている。

 法案をめぐり自民党は、委員会での採決を省略して参議院本会議で採決する方針で、15日朝のうちには可決、成立する見通し。

 15日午前6時現在、参議院本会議では組織犯罪処罰法改正案の審議が行われている。委員会での採決を省略する「中間報告」という異例の手続きを経ており、民進党など野党側は強く反発している。

 民進党・蓮舫代表「改めて参議院は、与党によって、良識の府をかなぐり捨て、いよいよ官邸の下請け機関となったことが明らかになりました」

 法案は現在、行われている質疑と討論ののち、採決される運びで、与党などの賛成多数で可決、成立する見通し。


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| 時事 | COM(50) | | TB(0) | |
2017-06-14 (Wed)
個人請求権は消えてない!?慰安婦合意を破棄できない韓国のウルトラCな主張に海外困惑(海外反応)

「個人請求権は存在」=慰安婦合意で韓国政府
 【ソウル時事】韓国外務省報道官は13日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓政府間合意について「被害者個人の請求権に影響を与えない」という立場を裁判所に書面で伝えたことを明らかにした。

 また「慰安婦被害者の問題が1965年の(日韓)請求権協定では解決されていないというわが政府の立場には、変わりはない」と述べた。被害者個人の請求権はなお消えていないとの認識を強調した形だ。

 日本政府は、元慰安婦の請求権を含む法的問題に関し「請求権協定で最終的かつ完全に解決済み」との立場を堅持。さらに日韓合意は、慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたっている。韓国政府が「被害者個人の請求権に影響を与えない」という考えを明確にしたことで、日本側の反発が強まりそうだ。


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| 時事 | COM(110) | | TB(0) | |
2017-06-14 (Wed)
海外「日本すごいな!」国産F-35ステルス戦闘機の性能に海外絶賛(海外反応)

投稿者
「第5世代統合攻撃戦闘機 空戦能力における飛躍的進歩 太平洋のF-35 岩国 三沢 韓国 エイールソン オーストラリア 将来の統合攻撃の軸となる」
米軍ニュース F-35ライトニングⅡ

初の三菱重工業製F-35が最終チェックを終え、本日式典に臨んだ 世界最高の戦闘機を作るにあたり、才能あるスタッフと素晴らしい生産技術が使われた 日本製のF-35を初めて見た米軍関係者は、このF-35は安全性が強化されていると言っている



日米軍事演習などを通じ、トウキョウは2011年12月、自衛隊JASDFの戦闘機としてF-35を選んだ 三菱がライセンスを保持するファントムが老朽化していたためである だが三菱はF-35のライセンスは保有していなかった 三菱はロッキード・マーティン社の技術提携により製造することになった 米軍は日本の防衛省の協力の下、三菱重工業と製造の提携をした 式典でロッキード・マーティン社副社長は、日本が42機のF-35ステルス戦闘機を購入したことを挙げ、うち4機はテキサス州フォートワースにあるロッキード・マーティン社の製造工場で作り、残りは日本で製造することを発表した

 これによりF-35のメンテナンス、アップグレードなどが日本でも行えるようになる 日本ではオリジナルの第五世代ステルス戦闘機の製造もしていた 1997年の協定でロッキード・マーティン社にF-22の購入を断られたため、日本はオリジナルの製造に投資してきたのだ その技術は今回Fー35に使われる可能性もある

F35戦闘機・国内製造の1号機、三菱重工が初公開
航空自衛隊への配備が始まる最新鋭の戦闘機F35Aのうち、日本で組み立てられた最初の機体が6月5日、三菱重工業小牧南工場(愛知県豊山町)で報道陣に公開された。空自の老朽化したF4戦闘機の後継機で、レーダーで探知されにくいステルス機能を備えている。時事ドットコムなどが報じた。


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2017-06-13 (Tue)
男女平等ではない?日本で巻き起こっている女性宮家問題に海外議論(海外反応)

女性宮家論議加速も、皇室の伝統変えかねない懸念

 秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまの婚約に向けた準備が進められていることが判明したことで、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設を含め、政府の皇位の安定的継承に関する議論が加速しそうだ。

 ただ、女性宮家に関しては将来の女系・女性天皇への道を開き、125代の現天皇陛下まで一度の例外もなく父方の系統に天皇を持つ男系で紡がれてきた皇室の伝統を、変えかねないとの懸念も指摘される。

 政府が初めて本格的に皇族減少問題に取り組んだのは、小泉純一郎内閣の時だ。当時、男性皇族が40年誕生しなかった状況を受け、小泉氏が平成17年に有識者会議を設置した。

 会議は、女系天皇と女性天皇を容認し、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ女性宮家創設を容認する内容の報告書をまとめた。小泉氏は皇室典範改正案の国会提出に意欲を示したが、翌18年に、秋篠宮妃紀子さまが悠仁さまを懐妊されたことで提出は見送られた。


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2017-06-13 (Tue)
国内最悪の内部被曝…日本で発生した放射性物質被曝事故に海外議論(海外反応)

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50代男性の肺から2万2千ベクレル検出 大洗の放射性物質事故
 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)燃料研究棟で6日、作業員5人が放射性物質を浴びた事故で、機構は7日、50代男性の肺から2万2千ベクレルのプルトニウム239が検出されたと発表した。男性は体調不良を訴えていないが、機構によると、最初の1年間で1.2シーベルトの体内被曝(ひばく)になる計算という。機構は放射性物質の排出をうながすキレート剤を5人に投与、放射線医学総合研究所(千葉市)に搬送し、今後の対応を検討する。

 機構によると、男性からはアメリシウム241も220ベクレル検出。法律で報告が義務づけられた5ミリシーベルト以上の被曝は確実とみられる。残りの4人はプルトニウムは検出されなかったが、うち2人からアメリシウム241が130ベクレル、12ベクレルがそれぞれ検出された。

 同日開かれた原子力規制委員会の会合で、伴信彦委員は「軽微なものではない。作業手順が妥当だったか、半面マスクをしていたのになぜ被曝したのかなど確認が必要だ」と指摘した。


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2017-06-12 (Mon)
海外「ゆっくりして欲しい…」天皇陛下生前退位の特例法成立に海外から労りの声(海外反応)

天皇退位の特例法が成立 200年ぶりの生前退位へ

天皇陛下の退位を一代限りで認める特例法が9日、参院本会議で可決され、成立した。日本の天皇が生前退位するのは約200年ぶりのことになる。
現在83歳の天皇陛下は、昨年夏に公表されたビデオメッセージで、高齢になられたことや「身体の衰え」を挙げ、公務を続けることが「難しくなるのではないかと案じている」と述べられていた。
しかし、現在の皇室典範には生前退位に関する規定がない。
特例法の成立を受け、政府は退位の準備作業に取り掛かる。皇太子さまへの譲位は2018年末になるとみられている。
天皇陛下は2003年に前立腺がん、12年に心臓手術を受けられた。1989年に昭和天皇の崩御を受けて皇位に就かれた。
憲法は天皇の政治関与を禁じており、退位の意向を明確に述べることは憲法に関する発言と受け止められるためできない。
特例法に基づき、天皇陛下の退位と同時に現在57歳の皇太子さまが即位する。
退位の時期について特例法は、公布日から3年を超えない範囲で政令で定めるとしている。


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2017-06-09 (Fri)
海外「テロじゃなくて痴漢対策…?」山手線車両に防犯カメラ設置へ海外困惑(海外反応)

山手線新型車両に防犯カメラ設置へ JR東「痴漢含む犯罪・迷惑行為の防止に」
2018年春から順次導入
 JR東日本は2017年6月6日(火)、山手線に導入を進めているE235系電車の各車両に、防犯カメラを設置すると発表しました。

 対象は、今後の増備分を含む全50編成(550両)です。防犯カメラをドア上部に1両あたり計4台設置。また、ステッカーを掲出することで、カメラが作動中であることを乗客に知らせます。

 JR東日本は取材に対し、「車内での痴漢を含む犯罪行為や迷惑行為の防止に役立つことから導入を決めました。車内の安全性を高め、お客様の安心の向上につながると考えています」と説明。カメラの映像は関係する法令や車内規程などに基づき、厳正に取り扱われるとしています。カメラは2018年春以降、順次設置される予定です。


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2017-06-05 (Mon)
表現の自由!?東京五輪開催時でも南京虐殺否定本の撤去しないアパホテル強気の姿勢が海外で話題に(海外反応)

アパホテル、東京五輪でも南京虐殺否定の書籍は撤去せず
[東京 2日 ロイター] - ビジネスホテル大手のアパグループが、客室内に南京大虐殺や従軍慰安婦問題を否定する書籍を置いていることに今年1月、中国から批判の声が上がり、宿泊拒否が相次ぐなどしていた問題で、著者である同グループの元谷外志雄代表は2日、東京オリンピック開催時にも本を撤去しない考えを示した。

この問題を巡っては、今年2月に札幌市で開催された冬季アジア大会で、韓国と中国が選手団の宿泊先を、アパホテルから別のホテルに変更していた。

ただ、その後も日本に住む中国人が東京で抗議のデモを行い、アパホテルの宿泊拒否を呼びかけるなど、波紋を呼んでいた。

元谷氏は著作の発表会で、東京五輪の際に本を客室から撤去するかと質問され「東京オリンピックだからといって、撤去する意思はない。私のホテルに私の書籍を置いて何がおかしいのか」と答えた。


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